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原子炉の解体処分は困難な問題であり、解体出来ても出来なくても、電力を生まなくなった原子炉は「維持管理」しなければいけない。今後、半永久的に発生するはずの廃炉や放射性廃棄物・・・・・永続的に維持管理するためのコストについて、信頼できる費用見積もりがでていません。
子孫にコストを付け回しているという点でも、原子力は問題を抱えているのです。
原子力発電所の解体に必要な費用については、総合エネルギー調査会原子力部会の、平成9年の原子力安全委員会月報によると、110万kW級原子力発電施設を解体した場合に発生する約50万トン～55万トンの廃棄物のうち、放射性廃棄物として適切な処理が必要な廃棄物はわずか1万トン前後で（総廃棄物の3%以下。すべて低レベル放射性廃棄物として処分可能と想定）、残りの97%以上（コンクリートや鋼材など約49～53万トン）はビル解体等の廃棄物と同様の扱いの一般産業廃棄物として処分可能と想定しています。
国内原子炉については、それら試算に基づいて廃炉費用の積み立てを1987年3月より「原子力発電施設解体引当金」として行っているが、電気事業連合会は、国内55基の原子力発電所の解体費用が、これまでの想定より、原子炉解体によりコンクリートや金属片などの放射性廃棄物が大量に発生するなどの理由で、想定してきた約2兆6000億円から、約2兆9000億円に膨らむとの、試算を2007年2月8日に経済産業省に示しています。
すでに廃止措置が決まり、現在解体作業が進行している米国初期の原子炉であるメーンヤンキー原発では、コンクリートや原子炉構造物など廃棄物の半分が放射能を帯びている結果となっており、2010年頃から徐々に本格化する、国内原子炉の原子炉老朽化による廃炉に伴う費用予測がそもそも正しい想定に基づいて試算が行われているのか疑わしいという意見もあるのです。
●原発は石油の代替ではなく、発電所の建設やウラン燃料の製造にも、維持管理にも石油を大量に必要とする。｢石油を用いて石油代替エネルギーを生産する｣とは、初めから矛盾している思考方法である。核融合発電も、石油がなければ発電装置は作れない。そして、天然ガス発電の方が原発よりはるかに地球に優しい。
